2019年7月23日(火)

製薬会社に課徴金命令 後発薬カルテル、薬価引き上げ狙い 公取委

2019/6/4 17:30
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後発医薬品の卸売価格の価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は4日、製薬会社「コーアイセイ」(山形市)の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、137万円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じた。公取委は「薬の公定価格(薬価)を引き上げ、自社の利益を確保する狙いでカルテルが結ばれていた」としている。

後発薬の販売を巡り、独禁法違反で処分されたのは初めて。

公取委は日本ケミファもカルテルに関わったと認定したが、違反を自主申告した経緯から行政処分を見送った。

公取委によると、カルテルの対象は、腎臓病患者に処方される「炭酸ランタン」の後発薬で口の中ですぐ溶ける「OD錠」と呼ばれる錠剤。共同開発契約に基づき、日本ケミファがコーアイセイに製造を委託していた。

2社は2018年6月に安売りしない方針を確認し、8月上旬までに卸売価格の目安を決めていた。日本ケミファが価格を示し、コーアイセイが受諾する形が採られた。

薬価は、卸売業者から医療機関への納入価格に基づき厚生労働省が決めている。薬価改定は原則2年に1回で、引き下げ傾向が続いている。

後発薬は、特許切れとなった新薬の成分を使うため開発コストが抑えられ、新薬より価格が低い。2社は調査に「薬価の下げ幅を縮小させ、自社の利益を確保するために納入価格に影響する卸売価格のつり上げを図った」と説明したという。

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