泉佐野市、係争委に申し立てへ ふるさと納税巡り

2019/6/4 17:15
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大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は4日記者会見し、6月からのふるさと納税新制度への参加を総務省が認めなかったことを不服として、13日までに総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針を明らかにした。係争委は届け出から90日以内に総務省の決定の適否を判断する。

記者会見する千代松・泉佐野市長(左、大阪府泉佐野市)

記者会見する千代松・泉佐野市長(左、大阪府泉佐野市)

千代松市長は「新制度への参加を適正に申請したが、総務省は地方自治法が禁じている不利益な取り扱いをした」と指摘。係争委の勧告で新制度からの除外が取り消されることを期待している。

新制度で返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定されている。総務省は昨年11月以降、この基準に従わなかったとして泉佐野市を除外した。

一方、泉佐野市は新制度について、改正地方税法が施行された6月1日以降に効力をもつルールだと指摘。昨年11月まで遡って返礼品の状況を判断材料とするのは「法の不遡及」という原則に反すると批判している。

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