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保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるか

政府が総合対策 課題は個人情報懸念

政府は4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、マイナンバーカードの普及を促す総合的な対策をまとめた。健康保険証として使えるようにするなど利便性を高め、2022年度中にほぼ全ての住民にカードを交付する想定だ。カードを広く普及させてデジタル社会づくりを進める。

菅義偉官房長官は「デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進に取り組んでほしい」と指示した。

マイナンバーカード普及に向けた切り札が健康保険証の代用

普及のための切り札は健康保険証の代用だ。21年3月から一部の医療機関でカードを保険証として使えるようになり、22年度中に全国ほぼ全ての医療機関が対応する。政府はシステムの整備を支援する。確定申告の医療費控除の手続きも簡単にする。

マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」では21年から医療情報を閲覧できる。同年3月から特定健康診査(メタボ健診)の情報を、同10月から過去の投薬履歴をみることができる。

ハローワークの手続きも電子化する。雇用保険の求職者給付申請の際に、写真を添付しなくても済むようになる。教育訓練給付金もネットで申請できるようにする。

電子マネーをカードにためて買い物に使えるようにする。20年度からはカードを使って購入すればポイントを還元する仕組みも導入する予定だ。早めに取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討する。

普及を促すため、地方自治体の職員が企業に出向いて取得の申請をまとめて受け付ける活動も始める。自治体の窓口に行かなくても、郵送で受け取れるようになる。

課題は個人情報流出への懸念だ。政府は「カードを仮に盗まれても個人情報は流出しない」と説明している。カードに記載したマイナンバーが流出しても、外部から情報を引き出すことはできない。マイナポータルの閲覧はあらかじめ個人が設定するパスワードを入力する必要がある。

石井夏生利中央大教授は「政府が客観的に安全性を説明しても、不安を感じるのはやむを得ない」と指摘する。「政府は安全性の確保に万全を期すとともに、利便性を実感してもらうことが普及に向けて重要だ」と話す。

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