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マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で

政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。

マイナンバーカードの交付実績は5月30日時点で約1702万枚にとどまる。政府が決定した対策には「22年度にほとんどの住民が保有していると想定する」と明記し、3年後をメドに1億枚以上を普及させる方針だ。8月をメドに具体的な工程表も公表する。

普及策の柱の一つが、健康保険証の代わりに医療関連のサービスで利用できるようにすることだ。保険証は日常的に利用する人が多いため、代用できれば普及が進むとみている。医療機関にはカードの読み取り端末が必要になるため、政府が支援する。オンラインで資格を確認するため、失効した保険証の不正利用などを防ぐ効果もある。

医療費控除の手続きも簡単にする。利用者はまず、確定申告する際に国税庁のサイトからマイナンバーカードで個人認証する。「医療費通知」のボタンを押すと、1年分の医療費の合計額がサイト上で一覧できるようにする。合計額が控除の適用基準を超えていた場合は、そのままサイト上で申告もできる。

政府の運営サイト「マイナポータル」で様々な医療情報も閲覧できる。21年3月からは特定健康診査(メタボ健診)の情報、同年10月からは過去の投薬履歴を見ることができるようにする。

20年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物に使えるようにする。カードを使って買い物をすれば国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入する。地方自治体が指定する小売店や通販サイトで利用できる。早期にカードの取得申請をした人には還元率を割り増すことも検討する。

いまはカードを取得するには自治体の窓口に出向く必要がある。今後は、企業やハローワーク、学校、郵便局、病院、介護施設などに自治体の職員が足を運び、その場で申請を受け付ける取り組みも始める。

申請が集中して配布が滞ることがないように、どのように交付するかの実行計画をつくるよう自治体に求める。普及率を高めるため、国家公務員や地方公務員は19年度中にカードを取得するよう促す計画だ。

菅義偉官房長官は4日の会議で「行政のあり方を大きく変革する、今後を左右する取り組みだ」と述べた。「具体化にあたっては、従来の考え方や慣習にとらわれず取り組んでいきたい」と語った。

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