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メキシコ外相「関税回避で合意可」 3日から米と交渉

(更新)

【メキシコシティ=丸山修一、ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が不法移民の対応を巡りメキシコに追加関税を課すと発表したことを受けて、メキシコ政府はワシントンに代表団を送り、3日から関税回避に向けて閣僚同士の会合など本格的な交渉を始めた。同日朝に会見したエブラルド外相は関税を回避することで「米政府と合意できる」と自信を見せた。

エブラルド氏は関税措置でメキシコ経済が打撃を受ければ、かえって不法移民が増えると指摘した。不法移民問題の解決策として、出身地である中米諸国を対象にした開発プロジェクトに米国も参加してもらい、共同で取り組むべきだと主張した。エブラルド氏は5日にポンペオ国務長官と会談する予定だ。

会見に同席したマルケス経済相は「関税は北米3カ国の経済統合による競争力を弱体化させるものだ」と批判した。関税措置でメキシコだけでなく、米国にも雇用などの影響が出るとして改めて撤回を要求した。

3日、メキシコのロペスオブラドール大統領は定例会見で「トランプ大統領の友人であり続けたい。対立の構図は避けたい」と話した。代表団による5日までの米側との交渉で、追加関税が回避できるとの見通しを示した。

メキシコのマルケス経済相は3日、米ワシントンでロス商務長官と会談した。商務省によると、ロス氏は「国境の移民流入についてメキシコが対策を取るべきだ」とするトランプ大統領の要求を改めて伝えた。パーデュー米農務長官はメキシコ政府の高官と会談後「よい議論ができた」と語った。

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