2019年7月19日(金)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,860,943億円
  • 東証2部 70,166億円
  • ジャスダック 87,394億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.13倍 --
株価収益率13.72倍13.29倍
株式益回り7.28%7.52%
配当利回り2.10% 2.11%
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「鈴木亮の視界亮行」[映像あり]

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大日本住友が豪iPS企業に買収提案 約200億円[映像あり]

メルカリ 業績観測報道「戦略的事業へ投資で費用増」

7月19日(金)13:00

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アクティビストに振り回されなくなる時(十字路)

2019/6/5 11:30
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二昔ほど前、ヘッジファンドやプライベート・エクイティ(PE)・ファンドは「空売りファンド」「ハゲタカファンド」と呼ばれ日本の企業社会で忌み嫌われていた。投資家向け広報(IR)の現場ではヘッジファンドやPEとの面談は「もっての外!」とタブー視されていた。しかし今、単にヘッジファンドやPEと言う理由で、面談を拒絶する企業は極めて少ない。

この20年の間、特にコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの導入以降、企業による投資家分析は深化し個別のファンドそれぞれの投資手法、時間軸やリターンの目線に理解が進んだ。ヘッジファンドやPEも日本企業や社会を知って投資実績を残し、評価されるケースも増えた。社会やメディアによる認知も進んだ。

ひるがえって現在、アクティビスト(物言う投資家)と聞くと身構える企業が少なくない。しかし投資の視点や手法、時間軸などが千差万別である「物言う株主」を、十把ひとからげに「アクティビスト=敵」と考えるのは正しいと言えるのだろうか。

そもそも、248社がスチュワードシップ・コードを受け入れる今(5月8日現在)、機関投資家はすべからく「物を言わざるを得ない投資家」となったと言える。

「物言う投資家の主張を全面的に受け入れるべし」と主張するつもりはない。ただ否定ありきではなく、耳障りでも核心をついた企業価値の拡大に資する提案は真摯に検討し(勝ち負けではなく)受け入れるべきものは受け入れる。理念や価値評価、時間軸を共有できるならば「建設的=コンストラクティブ」に物言う投資家(コンストラクティビスト)と共にゴールを目指すという選択肢はあり得えるのか。アクティビストと言う名に振り回されず「本質」を見極める時が来つつある。

(UBS証券 上席執行役員 朔 慶典)

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