2019年6月19日(水)

車燃費、3割改善を義務 EV2~3割普及へ規制

経済
自動車・機械
2019/6/3 18:51
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経済産業省と国土交通省は3日、新車販売の新たな燃費規制をまとめた。2030年度までに約3割改善することを自動車メーカーに義務付ける。政府は30年に国内新車販売に占める電気自動車(EV)の割合を全体の2~3割に高める目標を掲げており、現行の規制を上回る厳しい基準を設けて後押しする。

経産省と国交省が3日の審議会で新基準を示した。現行の規制は20年度にガソリン1リットルあたりの走行距離を20.3キロメートルとし、09年度実績比で24.1%改善することを義務付けている。新基準は30年度に25.4キロメートルとし、16年度実績から32.4%の改善を求める。19年度内に政省令を改正する。

燃費規制は各メーカーに全販売台数の平均で達成を求める。ガソリン車の比率を下げ、燃費性能が高いEVやプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車などの販売を増やす必要がある。

新規制ではEVにも燃費の考え方を導入する。ガソリンが不要なEVは燃料消費をゼロとしていたが、火力発電所では二酸化炭素(CO2)を排出しており、この分を燃費の計算に加える。EVも1回の充電で走行可能な距離を伸ばすといった性能向上を促す。

経産省によると国内のEV販売台数は17年度で約2.4万台で全体に占める割合は0.5%だった。30年には20~30%(PHVを含む)に高める目標を掲げており、現在の市場にあてはめると年100万台規模になる。

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