GDP小幅上方修正か 1~3月期、設備投資上振れ

2019/6/3 20:30
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10日に公表される1~3月期の国内総生産(GDP)改定値で成長率が小幅に上方修正されるとの見方が出ている。3日発表の1~3月の法人企業統計で金融業・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比6.1%増えたためだ。QUICKが3日集計した民間11社のエコノミスト予測によると実質GDPの中心値は前期比年率2.3%増と、速報値の2.1%増から上振れている。

GDP改定値の算出には、金融・保険業以外の全産業の設備投資額からソフトウエア投資を除いた数値を用いる。1~3月期は季節調整済みの前期比で1.1%増と、2四半期連続で増加した。非製造業が2.8%増えたことがけん引。人手不足による省力化投資が盛んだった。製造業は中国経済の減速懸念などで1.7%減だった。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは人手不足対応に加えて「都市開発やインバウンド関連の建設投資がのびた」とみる。製造業でも国内外で販売が好調な化粧品では、積極的な設備投資がみられた。

法人企業統計を反映したGDP改定値では、設備投資が大きく上方修正され、全体のGDPを押し上げるとの見方が多い。速報値の設備投資は前期比0.3%減だったが、河野氏は改定値で0.7%増に修正されるとみる。GDPは年率2.4%増に上方修正されると予測する。

ただ4月以降の設備投資は先細り懸念が強い。企業の設備投資の先行指標とされる機械受注は1~3月期まで2四半期連続で減少した。特に製造業からの受注は1~3月期に前期比7.7%減と低迷した。5月以降は米中の貿易摩擦が再燃しており、不透明感から投資を控える企業は増えるおそれがある。

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