2019年7月20日(土)
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東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.15倍 --
株価収益率13.98倍13.54倍
株式益回り7.15%7.38%
配当利回り2.06% 2.07%
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深刻さ増すドイツ問題(大機小機)

2019/6/6 17:51
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米財務省が半年に一度まとめる為替問題報告。今年5月分では9カ国が監視リストに載せられた。米国との通商摩擦が深刻化する中国に関心が集まるのは自然である。

ところが報告書を読むと、中国と並んで厳しい筆致が加えられている国があるのに気づかされる。ドイツだ。

まずドイツの経常黒字。2018年は2980億ドルと、3年連続で世界最大となった。18年の経常黒字の国内総生産(GDP)比は7.4%に達する。17年の8%から若干低下したものの、とても高水準であることに変わりない。

18年の対米貿易黒字は680億ドル。日本の対米黒字をわずかながら上回り、中国、メキシコに次いで3位だ。1999年にドイツマルクがユーロの一員になってから、対米黒字は2倍以上となった。

ドイツに比べ競争力の低い国々が含まれているおかげで、ユーロはドイツ経済の実力比では割安。国際通貨基金(IMF)によればドイツにとって実質実効為替相場は10~20%も割安となっている。ドイツの貿易黒字や経常黒字が膨らむのも当然である。

しかも消費や投資など内需がパッとしないので、ドイツ経済はいきおい外需依存の色彩を強めている。その傾向に拍車をかけているのは、ドイツ政府の健全財政志向だ。

18年もドイツの財政収支は黒字となり、黒字幅はGDP比で1.7%にのぼった。ドイツの民間と政府がともに資金余剰(黒字)となれば、海外部門が資金不足(赤字)に陥り、経常黒字が膨らむのは理の当然である。

財政健全化の目標を立て、それを実現することがいけないのではない。問題は消費や投資など内需テコ入れとのバランスである。そのバランスが取れていないから、経常黒字が積み上がるのである。

ドイツは欧州連合(EU)の中核国。そのドイツが十分な需要を提供しないので、EU全体の経済も勢いが弱い。その結果、ユーロは18年にはドルに対し4.7%下げた。

このユーロ安を使って輸出を伸ばし、EU域内の需要不振を補おうとしているなら、米国がドイツに厳しいまなざしを向けるのも、理由のないことではない。今年の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)では、経常収支の不均衡がテーマになる。ぜひドイツ問題にも光を当てるべきだろう。(和悦)

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