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FCA、ルノーとの統合合意めざし譲歩案 ロイター報道

【フランクフルト=深尾幸生】ロイター通信は2日、仏ルノーに経営統合を提案した欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、譲歩案の交渉をしていると報じた。5月27日の案では示していなかった仏政府からの取締役受け入れや、実質的な本社機能をフランスに置くことなどを含むもようだ。ルノーの筆頭株主の仏政府の賛同を得ることで統合を前進させる狙いとみられる。

FCAはルノーとの統合合意をめざす=ロイター

ロイターが関係者の話として報じた。FCAが当初示した案では本社はオランダに置き、取締役11人のうちFCAとルノーからそれぞれ4人、ルノーと連合を組む日産自動車から1人を指名するとしていた。

本社については、仏政府の国内の雇用への懸念をやわらげる狙いがあるとみられる。登記上の本社をオランダに置き、実質的な業務を行う拠点をフランス国内とすることで配慮を示す。旧フィアット(イタリア)と旧米クライスラーが統合したFCAでも本社はオランダに置くが、イタリアのトリノと米デトロイトで実質的に事業を運営してきた。

取締役ポストについては、仏政府と日産自がそれぞれルノーに15%出資しているにもかかわらず、仏政府には配分されないことに仏政府内から不満が出ていたとされる。このほか、工場の雇用維持を保証する期間の延長やルノー株式の評価について見直すことを含めて交渉しているもようだ。ルノーの経営に強い影響力を持つ仏政府の賛同は、統合の合意を得るうえで重要な意味を持つ。

ルノーは4日にも取締役会を開き、FCAとの経営統合について話し合う。FCAと経営統合の独占的な協議に入ることを正式に決める可能性がある。FCAとルノーの統合が実現すれば世界3位の自動車メーカーが誕生する。

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