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アルジェリア 7月の大統領選挙が延期へ、混乱の長期化に懸念

【カイロ=飛田雅則】長期政権が倒れた北アフリカのアルジェリアの憲法評議会は2日、7月4日に予定されている大統領選挙について「実施は不可能」との声明を出した。評議会は審査の結果、2人の立候補を却下したためだ。新たな選挙日程は未定で、混乱が長期化する恐れが出ている。

同国では20年の長期支配を敷いたブーテフリカ氏が5期目を狙い立候補を表明したことで大規模デモが発生し、4月に辞任に追い込まれた。その後、国民評議会のベンサラ議長が暫定大統領に就任。軍や経済界のエリートからなる既存の支配層の退陣を求める反政府デモは収まっていない。

今後の統治をめぐり政治的な決着のメドは立っておらず、先行きに不透明感が漂っている。混乱を突いて過激派の活動が活発になる恐れがある。アルジェリアは石油や天然ガスが豊富な資源国で、生産活動に支障がでれば、世界の市場に影響が及びかねない。

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