「ふるさと納税」新制度開始、泉佐野市など対象外に

「ふるさと納税」で過度な返礼品競争を是正する新制度が1日から始まった。自治体が寄付した人に送る返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限られた。返礼品にかけられる額が減った後も、地方の活性化につながる制度として定着するかが焦点になる。

ふるさと納税では自治体に寄付すると住民税と所得税の支払いが減る。新制度ではギフト券など過度な返礼品で多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町が対象外となった。

泉佐野市は5月24日から31日まで、アマゾンギフト券を最大で40%分贈るキャンペーンを展開。新制度への批判も込めて駆け込みで寄付を集めた。一方、小山町は「復帰をめざし次の返礼品を考える」とした。対応が改善したとみなされれば再び対象になる可能性があり、みやき町も「地元の商店や住民と新たな返礼品を開発する」という。

民間企業も対策を進める。楽天はふるさと納税を仲介するサイトで、寄付額に応じて付与するポイントの負担を自治体から自社に切り替えた。自治体の運営経費を減らすとともに、利用者が受け取るポイントが変わらないようにして利用者をつなぎとめる狙いだ。