/

この記事は会員限定です

[社説]流通は事業モデルの転換を

[有料会員限定]

個人消費が悪化の兆しを見せている。人口減、少子高齢化などに加え、10月の消費増税をにらみ消費者が早くも節約に動いているからだ。国内市場が先細りする中、流通企業は販売量を競う経営から、消費者の購買意欲を促す事業モデルに転換することが急務だ。

経営者も市場動向について楽観視していない。食品スーパー大手、ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「2018年末から消費者の購買意欲は冷え込んでいる」とし、衣料品大手、しまむらの北島常好社長...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り582文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン