［社説］流通は事業モデルの転換を

個人消費が悪化の兆しを見せている。人口減、少子高齢化などに加え、10月の消費増税をにらみ消費者が早くも節約に動いているからだ。国内市場が先細りする中、流通企業は販売量を競う経営から、消費者の購買意欲を促す事業モデルに転換することが急務だ。

経営者も市場動向について楽観視していない。食品スーパー大手、ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「2018年末から消費者の購買意欲は冷え込んでいる」とし、衣...