南海トラフ地震、「事前避難」に悩む西日本の自治体

南海トラフ地震の防災対策推進基本計画が31日、修正された。最新の想定死者数は建物の耐震化率の向上で、2013年に比べ3割減の23万1千人。目標には届かない自治体も少なくない。さらに、東西に広がる震源域の片側で「半割れ」が発生した場合の対応も新たな課題に浮上。住民に避難をどう呼びかけ、減災を進めていくのか。自治体の苦慮は続く。

自治体を悩ませているのが、震源域の半分でマグニチュード（M）8級の地震が...