メキシコ大統領「対話で解決を」、米関税上げで外相派遣

2019/6/1 0:35
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【メキシコシティ=丸山修一、ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権が移民対策の不備を理由に、10日からメキシコからの全輸入品に追加関税を課すと発表したことを受け、ロペスオブラドール大統領は5月31日の定例会見で「両国間の対立は対話を通じて解決すべきだ」と述べた。米側に追加関税の撤回を求めるため、エブラルド外相をワシントンに派遣した。

会見するメキシコのロペスオブラドール大統領(5月31日、メキシコシティ)=ロイター

会見するメキシコのロペスオブラドール大統領(5月31日、メキシコシティ)=ロイター

ロペスオブラドール氏はトランプ米大統領が指摘するメキシコ経由での中米からの移民対策に関しては「十分に責任を果たしている」と述べた。

一方、5月30日に手続きを始めた北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定、USMCA(米・メキシコ・カナダ協定)の批准に関しては、継続させるとの意向を示した。現時点で世界貿易機関(WTO)に対して何らかの申し立てをする考えもないと説明した。

エブラルド氏は31日、欧州を訪問中のポンペオ米国務長官と電話で協議したとツイッターで明らかにした。5日にワシントンで両政府が交渉を開くという。

米側ではナバロ大統領補佐官(通商担当)が31日、米CNBCテレビのインタビューで「メキシコからの大きな輸出の一つが不法(入国の)外国人だ」と指摘し、移民政策で関税を持ち出したトランプ大統領を擁護した。同テレビによると、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官はメキシコへの追加関税に反対したという。

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