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スプリント・Tモバイル、合併承認へ事業売却を加速

【ニューヨーク=中山修志】ソフトバンクグループ傘下で米携帯通信4位のスプリントと同3位TモバイルUSが事業売却を加速している。合併計画の前提条件となったプリペイド携帯事業の売却先にはアマゾン・ドット・コムが浮上した。周波数帯の一部を手放すことを検討していることも報じられた。合併実現に向けて事業をスリム化し、規制当局の承認につなげたい考えだ。

ロイター通信は30日、スプリントが売却方針のプリペイド携帯事業「ブースト・モバイル」にアマゾンが関心を示していると報じた。アマゾンは通信衛星を使った高速インターネット接続サービスの事業構想が明らかになっている。プリペイド携帯を足掛かりに通信分野への参入を検討しているとみられる。

米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は20日にTモバイルとスプリントの合併を認める意向を表明し、条件のひとつにプリペイド事業の売却を挙げた。アマゾン以外にも複数の企業が同事業の買収を検討している。

ブルームバーグ通信は30日、Tモバイルとスプリントが周波数帯の一部を放出することを検討していると報じた。ケーブルテレビ大手コムキャストなどが引き受け候補に挙がっている。

FCCが合併承認に傾いた一方、もうひとつの規制当局である米司法省は通信業界の寡占強化に難色を示している。5Gサービスに欠かせない周波数帯の一部を手放すことで異業種参入の道を広げ理解を得たい考えのようだ。

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