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スマートシティ事業、茨城県と宇都宮市を採択

国土交通省は31日、先端技術を使ったまちづくりに取り組むスマートシティのモデル事業に、茨城県と宇都宮市のプロジェクトを含む15事業を選んだと発表した。北関東では前橋市も事業化に向けた23の重点プロジェクトのひとつに採択された。茨城県と宇都宮市は今後、大学や民間企業を交えた産学官の連携組織を立ち上げ、実現に向けた調査分析に取り組む。

茨城県はつくば市のほか、筑波大学や鹿島、KDDIなどと「つくばスマートシティ協議会(仮称)」を組織する。つくばエクスプレス(TX)の研究学園駅やつくば駅周辺を対象に、顔認証を使ったバス乗降時のキャッシュレス決済の実装を目指す。病院と駅間で燃料電池車によるシャトルバス運行も始める。

宇都宮市は次世代型路面電車(LRT)の開業をにらみ、まずは観光地の大谷地区でバスやシェアサイクルなど多様な移動手段をスムーズに使えるMaaS(マース)の実現に取り組む。宇都宮大学や早稲田大学のほか、バス会社の関東自動車(宇都宮市)などが参画し、「Uスマート推進協議会(仮称)」を立ち上げる。

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