熊本空港民営化、地元企業連合と契約

2019/5/31 19:49
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熊本空港民営化の優先交渉権者に選ばれている三井不動産や九州産業交通ホールディングス(熊本市)など11社の企業連合は5月31日、共同で設立した新会社「熊本国際空港」(熊本県益城町)が空港の運営権者になる契約を同日付で国土交通省と結んだと発表した。2020年4月1日から滑走路や駐車場を含めた空港全体を民営化する。

運営権の対価は103億円。空港施設の建設・管理・運営のほか、航空保安施設の運営、騒音などによる障害の防止と損失補填などを行う。管制業務は国が続ける。

空港ビルは、所有・運営している第三セクターの熊本空港ビルディング(同)の全株式を53億5000万円で取得して7月1日に業務を引き継ぐ。20年度に既存のターミナルビルの解体に着手し、国内・国際線のターミナルを一体化した新ビルを23年春に稼働させる。

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