2019年6月17日(月)

南海トラフ 防災推進計画 関西市町村、15%未作成

関西
社会
2019/5/31 20:00
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政府は31日、南海トラフ地震に対応した自治体の防災対策を示す推進計画の作成状況を公表し、関西2府4県は対象となる172市町村のうち、15%の25市町村が作成していなかった。津波被害を想定していない内陸部の自治体で目立った。

南海トラフでは国が防災対策推進地域を指定し、指定地域の市町村に(1)津波からの避難(2)津波からの救助体制――などについて盛り込んだ防災対策推進計画の作成を求めている。

和歌山県では高野町、九度山町、北山村の3町村が未作成だった。いずれも内陸部だ。九度山町は「今年度中に作成したい」という。奈良県では5町村が未作成だった。県は計画策定の支援に力を入れる。

大阪府内では河内長野市や藤井寺市など4市町が推進計画をつくっていない。国の発表では5市町だったが、調査後に1市が作成を済ませた。河内長野市は「2年かけて地域防災計画を改定する予定で、これに合わせて作成する」(危機管理課)という。

滋賀県は守山市、竜王町など7市町が作成していない。守山市は「南海トラフ地震に対しての避難や連絡、支援の計画は策定していないが、大地震を想定した対策は策定している」という。

一方、京都府は南海トラフ地震の津波被害が想定されていないにもかかわらず作成率が100%だった。府は「府が繰り返し助言をしてきた結果だ」(災害対策課)と話した。

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