中国元商務相、「米国は自国製品の購入を強要」

アジアの未来
2019/5/31 19:22
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中国の陳徳銘・元商務相は31日、都内で開いた第25回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で講演し、米中貿易戦争について「米国は中国に米国製品をたくさん購入するよう強要している」と批判した。さらに「関税に関する政策を打ち出せば、中国だけでなく米国も大きな傷を負うだろう」と強調した。

「アジアの未来」で講演する陳徳銘・元中国商務相(31日、東京都千代田区)

米国が輸出を禁じる中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)については、同社の次世代通信規格「5G」サービスでは世界に数千社のサプライヤーがあると指摘した。その上で「うち3分の1は米企業で、ファーウェイに打撃を与えれば多くの米企業も影響を受ける」と述べた。

中国が市場の開放や知的財産権の保護などに積極的に取り組んでいるとも強調した。中国は2018年に自動車分野の外資規制を撤廃したが、「医療や教育などの分野でも開放を進めて外資の参入を促す」と語った。19年3月に成立した外資企業の投資を保護する外商投資法にも触れ、「知財保護のため法制度を全面的に改善していく」と強調した。

18年には安倍晋三首相が訪中するなど日中関係は改善が進んでいる。「中国と日本という2つの経済大国が協力すればアジアの安定と繁栄に重要な役割を果たせる」と述べた。

日本は人工知能(AI)や水素燃料電池などの分野で高い技術を持ち、日中が協力すれば新しい商品やサービスを作り出せると指摘した。その上で「将来的には日中だけでなく韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)などの国々とも連携を深めていきたい」と述べた。

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