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相談窓口を一本化 事業承継で大津商工会議所

大津商工会議所は6月1日、滋賀県内からの事業承継の相談窓口を一本化する。これまで身近に後継者がいる、いないなど案件によって窓口が分かれていたが、わかりにくいという声もあり、総合窓口として「事業承継総合支援センター」を設置し、対応する。

同センターには2人のコーディネーターが常駐し、相談内容にあわせて専門の担当部門に振り分ける。大津商議所によると、2018年度の事業承継成立件数は17年度比で変わらずの8件だったが、相談件数は同33%増の101件にのぼった。

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