2019年7月21日(日)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,972,394億円
  • 東証2部 70,364億円
  • ジャスダック 88,370億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.15倍 --
株価収益率13.98倍13.54倍
株式益回り7.15%7.38%
配当利回り2.06% 2.07%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,466.99 +420.75
日経平均先物(円)
大取,19/09月 ※
21,380 +370

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

「鈴木亮の視界亮行」[映像あり]

7月19日(金)14:20

大日本住友が豪iPS企業に買収提案 約200億円[映像あり]

メルカリ 業績観測報道「戦略的事業へ投資で費用増」

7月19日(金)13:00

[PR]

マーケットニュース

フォローする

「長期停滞」のカゲ(大機小機)

2019/5/31 18:11
保存
共有
印刷
その他

ローマクラブの「成長の限界」(1972年刊)など長期予測のほとんどが悲観論だったが、すべて外れた。これからも例外はあるまい――。英エコノミスト誌の編集陣は2012年、「2050年の世界」でこう書いた。

人間は問題があれば対策を講じてきたし、市場メカニズムが多くを解決してきた、という。しかし、再び注目され始めた「長期経済停滞論」についてはどうだろうか。

ニューヨーク・タイムズ(国際版)は3月中旬、2010年以降の実質経済成長率について、専門家の予測の平均値と実績のグラフを示し、実績が予測を大幅に下回っていることを示した。

米国の失業率は歴史的低水準にあり、経済拡大期間も10年に及ぼうとしているのに、なぜ実績がエコノミストの予測を一貫して大幅に下回るのだろうか。同紙は、世界的な経済学者で元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が13年に提唱した長期停滞論に言及している。

サマーズ氏は過剰貯蓄や投資不足によって均衡金利が極端に低下し、金融政策が機能不全に陥っている、という。こうして新たな需要が創出されず、経済は停滞する。

過剰貯蓄(消費不足)の大きな原因は所得格差の拡大であろう。富裕層の消費性向は中・所得層に比べ低い。近年のように富裕層に富が集中すれば消費需要は停滞する。

失業率が最低水準にあるなら賃金が上昇し、消費が増えるはずだが、実際はそうはなっていない。人工知能(AI)やロボットの浸透で労働需要は非正規雇用に限定され、賃金も抑えられている。

投資不足は産業のデジタル化で加速する傾向にある。米アマゾン・ドット・コムなどのネットワーク産業は、顧客を獲得するために大きく投資をする必要がない。開発業者はショッピングモールに投資しない。商品は店舗を通さず、直接、倉庫から消費者に届けられるからだ。

それでは長期停滞を防ぐにはどうすればよいのか。サマーズ氏は米国を念頭に、インフラ投資増加(財政需要拡大)、社会保障強化(財政需要拡大、消費需要増加)、石炭火力廃止(新規投資拡大)などを提案している。

デジタル経済化が進む日本経済もほぼ同様の問題を抱えようとしているのではないだろうか。(一直)

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。