2019年7月22日(月)

中国メイクブロックCEO「貿易戦争、資金調達に影響」

アジアの未来
スタートアップ
中国・台湾
東南アジア
2019/5/31 16:44
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第25回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で31日、「世界を変えるアジアのユニコーン」をテーマにアジアの起業家がパネル討論に臨んだ。中国の教育用ロボット製造、メイクブロックの王建軍・創業者兼最高経営責任者(CEO)は、中国での資金調達環境について「貿易戦争などを受け(中国のスタートアップ向けの)投資活動が活発ではない」と述べた。

「アジアの未来」でパネル討論する(左から)西川・プリファードネットワークス社長、王・メイクブロック創業者兼最高経営責任者、タヌウィジャヤ・トコペディア創業者兼最高経営責任者(31日、東京都千代田区)

王CEOは自社については「教育分野でナンバーワンだ。資金調達は難しくない」と自信を示す一方で、「貿易戦争に加え、中国経済の低迷で、特に中国内のベンチャーキャピタル(VC)による投資が活発ではない。小さな企業にとって資金調達は難しいだろう」と指摘した。

メイクブロックは幼稚園から高校の教育現場にプログラミングなどを学べるロボットを提供する。現在は売上高の7割を米国や日本など海外で占める。足元では中国市場での売上高も伸びており、王CEOは「今年中か遅くとも来年には黒字化していく」と語った。

人工知能(AI)開発のプリファードネットワークスの西川徹社長は、資金調達の環境について「今は問題ないが、貿易戦争の影響が出てくるのではという危機感はある」と話した。同社はAIと産業用ロボットなど様々な領域での活用を進めている。

プリファード社はがんの疾患をアルゴリズムで解析する手法も研究している。事業化のメドについては「まず日本で認証を取り、次に米国で展開する。アジアでの展開もそう遠くない時期に進めたい」と話した。

インドネシアの電子商取引(EC)最大手トコペディアのウィリアム・タヌウィジャヤ創業者兼CEOも登壇した。今後の資金調達については「どのような企業の資本を受け入れるのかを注意深く選んでいく。1つの市場に深く入るのが我々の事業モデルだ」と話した。

EC大手に成長しながら、親族はデジタルを敬遠しインドネシア国内で小売店を営んでいる点に触れて、「テクノロジーはビジネスを破壊するものではなく、人々に能力を与えるものだ。全ての人に簡単に使いこなせてもらえるように進化させていきたい」と話した。

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