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東芝の翻訳システム、特許庁で稼働開始

東芝デジタルソリューションズは31日、同社が手掛けた特許文献の翻訳システムが特許庁で稼働を始めたと発表した。日本の特許公報を英語に翻訳したり、中国語や韓国語の資料を日本語に訳したりする。東芝の言語処理技術と国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)による翻訳エンジンを組み合わせることで高い精度で翻訳ができるという。

特許庁に納めた「機械翻訳システム」は日英の翻訳が5月に稼働し、中日と韓日の翻訳は2020年4月に始まる見通しだ。翻訳エンジンには人工知能(AI)も活用されている。海外の審査官が日本での審査結果を参照するほか、日本の審査官や企業が中国や韓国で出願された特許を検索する際に使われるという。

機械翻訳されたテキストを評価する指標のBLEUは40以上あり、「高品質な翻訳」として認められているという。日本マイクロソフトのクラウドを活用して高速処理ができるため、5000文字程度の審査書類であれば平均で6秒以内に応答する。

特許文献を翻訳する機会は増えているが、人手では時間もコストもかかる。これまでも翻訳エンジンは使われていたが正確さに欠けることや誤訳が出るなどの課題があり、精度向上が求められていた。

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