日本郵政株売り出し、野村落選　主幹事に大和など6社

財務省は31日、政府が保有する日本郵政株の第3次売却について、大和証券やゴールドマン・サックス証券など6社を主幹事証券に選定したと発表した。候補だった野村証券は落選した。東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題で、金融庁から業務改善命令を受けたことが響いたとみられる。

今回決まった主幹事は、「国内区分」が大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、「海外区分」がゴールドマン・サックス証券、メリルリンチ日本証券、JPモルガン証券の計6社。売り出し時期は今後詰める。

財務省は4月末以降、野村を含め証券会社11社を候補として選定手続きを進めていた。国有財産の売却では「信頼できる内部体制が整っているか」を重視する。野村は内部管理体制不備で処分を受けたため適切とはみなされなかったようだ。

政府は現在、日本郵政株の57%を保有している。今回は第3次売却で、法的義務がある保有比率（3分の1超）まで下げて完了する。