規制当局の調査へ備えを 沼田知之氏
弁護士

2019/6/3 2:00
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日本経済新聞 電子版
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3月に独占禁止法改正案が閣議決定された。カルテルや談合の違反行為について公正取引委員会に自主申告した企業に対し、調査への貢献度に応じ、課徴金を減免する割合を変える制度が導入される。現行制度は公取委への申告順位で一律に減免率が決まったが、今後は順位に加え、協力度合いで減算率が異なってくる。企業は事前に公取委と協力内容などを協議・合意する必要がある。

私は独禁法や危機管理を専門としている。新たな課徴…

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