司法取引、日本版導入1年で浮かんだ戸惑いと課題

2019/6/2 11:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

日本版司法取引制度(協議・合意制度)が昨年6月に導入されてから1年が経過した。三菱日立パワーシステムズ(横浜市)の贈賄事件が1号案件、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反などで起訴された件が2号案件とされる。社会的にも影響が大きい2つの事件に適用されたことで注目を集めたが、その使われ方には戸惑いの声が上がっている。普及に向けた課題を探った。(宇賀神宰司、藤本秀文)

【関連記事】司…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]