2019年8月17日(土)

「自己改革進める」JA全中会長、5年の集中期間終了

2019/6/1 0:00
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全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は6月1日、5年間の農協改革集中推進期間の終了にあたり「今後も自己改革を不断に進める」との談話を発表した。事業モデルの転換などで「多くの実績・成果が積み上がってきている」と強調する一方、人口減少に対応した経営基盤の確立などを課題とした。

政府は2014年、19年5月末までを集中期間と決めてJAに改革を促してきた。吉川貴盛農相は5月31日の閣議後記者会見で「肥料や農業機械の価格引き下げが始まるなど、農業所得向上の取り組みが出ている」と一定の評価をした。農協が手掛ける金融事業については「人口減少などで今後、経営環境が厳しくなる。真剣に検討し、自主的に方向を決めてもらいたい」とした。

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