宮崎県、人口減で30億円基金 6月補正予算案

2019/5/31 15:06
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宮崎県は31日、一般会計で96億6800万円の2019年度6月補正予算案を発表した。3期目に入った河野俊嗣知事の政策経費を盛り込んだ「肉付け予算」で、人口減少対策をさらに進めるための基金設置などを計上した。2月の当初予算と合計すると予算規模は18年度当初予算に比べ4.0%増の6051億8800万円となる。

「宮崎県人口減少対策基金」の総額は30億円。事業期間は4年間とし、今年度は移住・UIJターン支援、雇用環境づくり、多様な人材の育成・確保など、26事業で6億300万円を計上した。国の国土強靱化対策関連では、河川や砂防、道路などの防災・減災対策などに県単独公共事業として28億4000万円を計補正した。

このほか、JR宮崎駅西口駅前広場の整備に3億円を盛り込んだ。また、外国クルーズ船が国内で最初に入港する「ファーストポート」として油津港(日南市)が活用されるよう、港湾衛生業務などの強化に1000万円を計上した。

2月に発表した当初予算案は人件費などの義務的経費が中心の「骨格予算」で編成していた。

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