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新興3社が協議会設立「AI医療機器、審査迅速に」

AIメディカルサービス(東京・豊島)など医療系スタートアップ3社は31日、人工知能(AI)を活用した医療機器の発展を目指す協議会を設立した。AIを使った医療関連のプログラムは効果が注目される一方、技術の進歩が速く、既存の医療機器の承認審査の枠組みは実態と合わないという指摘が出ている。勉強会などを通じ、承認審査の迅速化などを訴えていく。

設立したのは任意団体「AIを活用した医療機器の開発と発展を目指す協議会」。国会議員や関連省庁との勉強会や政策提言などの活動をしていく。参加するのはAIメディカルサービスのほかエルピクセル(東京・千代田)、MICIN(マイシン、同)の3社。各社は検査結果の動画や画像をAIで分析し、病気の早期発見を助けるプログラムなどを手掛ける。

31日に会見したAIメディカルサービスの多田智裕会長兼最高経営責任者(CEO)は「早期かつ合理的な審査体制のため、今後もこのような場を設けていきたい」と語った。

AIを使った医療機器やプログラムはスタートアップのほか、オリンパスやキヤノンメディカルシステムズなどの大手が開発に取り組んでいる。

(諸富聡)

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