中国PMI、3カ月ぶり50割れ 米関税で景況悪化

2019/5/31 11:10
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【上海=張勇祥】中国国家統計局が31日発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.4だった。前月より0.7ポイント低下し、節目の50を3カ月ぶりに下回った。50を上回ると景況感がよく、下回ると悪いと受け止められる。トランプ米政権による対中制裁関税の引き上げを受け、受注や生産が減速した。

PMIは製造業3千社へのアンケート調査で算出する。50を上回れば生産や新規受注の拡大、下回れば縮小を示す。このため景況感の指標の一つとされる。

米国は10日、中国からの2000億ドル(約22兆円)分の輸入品への関税率を10%から25%に引き上げた。この影響が出ているのは明らかだ。

5月の新規受注の指数は49.8で、前月より1.6ポイント悪化した。輸出に限った新規受注は46.5まで落ち込み、2018年6月から12カ月連続で50を下回った。

生産は51.7と50を上回ったが、前月より0.4ポイント低下した。浙江省の家具メーカーでは制裁関税の引き上げで足元の残業が大きく減るなど生産調整に入った。同様の動きはほかの地域や業種に広がる可能性が大きい。

国務院発展研究センターの張立群研究員は「受注が弱い。生産や購買は今後、減速していく見通しだ」と指摘する。中国は減税や公共投資の拡大など景気下支え策に本腰を入れているが、内需拡大のため一段の政策対応が必要になるとの認識を示した。

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