強制不妊訴訟で原告側控訴 仙台、請求棄却の判決不服

2019/5/31 11:01 (2019/5/31 11:46更新)
保存
共有
印刷
その他

旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を強いられた宮城県の60、70代の女性2人が国に計7150万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は31日、旧法を違憲と判断しながら国の賠償責任を否定し、請求を棄却した仙台地裁判決を不服として控訴した。

28日の地裁判決は「旧法は不妊手術を強制し、個人の尊厳を踏みにじった」として、幸福追求権を定めた憲法13条に違反すると認定。一方で、被害者救済の立法措置を取ってこなかった国側の責任を認めなかった上、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する除斥期間を適用して、訴えを退けた。

全国7地裁に起こされた同種訴訟で初めての判決だった。

原告側の新里宏二弁護団長は報道陣の取材に「救済の必要性を認めながら請求を棄却した地裁判決に『こんなばかなことがあるか』と思い控訴した。最後まで原告らのために努力したい」と話した。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]