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漁業就業者、30年後に半減 18年度水産白書で試算

政府は31日、2018年度水産の動向(水産白書)を閣議決定した。17年に15万人だった漁業就業者について、約30年後の48年には7万人まで減るとの試算を紹介し、意欲ある漁業の担い手の育成が急務だとした。経験がなくても漁業に就業できる国の研修制度や、実践的な漁業技術が学べる漁業学校など、人材育成に向けた施策について盛り込んだ。

白書では昨年、70年ぶりの大改正を実施した漁業法についても解説し、科学的根拠に基づいた資源管理や民間企業の活用など、改正法の狙いを紹介した。

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