2019年6月27日(木)

JDI、薄氷の支援確保 スマホ向け分社も検討

エレクトロニクス
中国・台湾
北米
2019/5/31 2:00
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台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中3社連合がジャパンディスプレイ(JDI)への金融支援を機関決定する可能性が高まったことで、JDIの再建がようやく進みそうだ。一時は台中連合が支援を取りやめる可能性も浮上するなか、薄氷の再合意にこぎつけた。台中連合を呼び戻したのは、JDIの筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)とスマートフォン(スマホ)パネルの販売先である米アップルだった。

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金融支援を巡る協議が難航していたJDIは30日、INCJからの追加支援などを発表した。「一時はどうなることかと思ったが何とかなりそうだ」。JDIの関係者は胸をなで下ろした。

資金繰りが厳しくなっていたJDIは4月12日、台湾電子部品の宸鴻光電科技(TPK)、台湾金融の富邦グループ、中国ファンドの嘉実基金管理グループで構成する台中連合から、最大800億円の金融支援を受けると発表していた。

4月に台中連合との合意を発表した後も関係者間の協議は続いた(写真は4月の会見、東京都港区)

4月に台中連合との合意を発表した後も関係者間の協議は続いた(写真は4月の会見、東京都港区)

しかしその後、スマホ用パネルの苦戦でJDIの事業環境が悪化すると、台中3社が機関決定を相次いで延期した。最終的な日程の見通しが立たない状況が続いていた。

JDIは台中連合やINCJ、米アップルも交え協議を重ねた。交渉のカギを握るのはINCJとアップルだった。

INCJは、JDIが持つ有機ELパネル会社のJOLED(ジェイオーレッド)の株式を全て譲り受け、JDIの借入金など450億円弱と相殺する。またINCJが保有するJDI向け債権について、従来は750億円を優先株に切り替える予定だったが、1020億円に増やす。

INCJには「ゾンビ企業を支援している」との批判もあり、直接的な追加支援に乗り出しにくいという事情があった。ただ、台中連合による金融支援を実現するため、調整役のINCJによる支援を期待する声が関係者から出ていた。

JOLEDは有機ELを手掛けており、今後の成長が期待できる。INCJを所管する経済産業省もJDIの再建を巡り、自動車産業に大きな影響を持つJDIの車載パネル事業と、成長が見込めるJOLEDを重視する姿勢を示していた。そうした事情もあり、INCJはJOLED株と引き換えに、JDIの借入金などを相殺するという手法を選んだ。

アップルも今後2年間、JDIが工場建設のためにアップルから借りた資金(3月末の未返済分で1000億円超)の返済を一部猶予する。JDIは3カ月ごとに50億円超をアップルに返済してきたとみられ、当面の資金繰りが改善しそうだ。

アップルにとって、JDIは最大のスマホ液晶パネルの調達先だ。年内にはスマートウオッチ向け有機ELパネルの調達も始まるとみられる。アップルが安定したサプライチェーンを維持するには、JDIへの支援が不可欠と判断した。アップルが液晶パネルの発注を増やす方向で協議する。

INCJとアップルの後押しにより、台中3社は6月14日までに機関決定を役員会などにはかると、JDIに伝えた。JDIは7月以降に臨時株主総会を開き、支援受け入れを正式に決定し、年内には台中連合から資金を受け取りたい考えだ。

JDIは9月末までにスマホ向けパネル事業の分社化も検討する。スマホ向けは市況変動の波が大きいため、注力する車載パネル事業などへのリスクを軽減する狙いだ。

今回の合意で当面の不安は遠のいた。しかし、景気悪化でJDIの業績がさらに悪化すれば、再び台中連合が及び腰になる可能性もある。米中摩擦が激化するなか、対米外国投資委員会(CFIUS)が台中連合によるJDI支援をどのように評価するかも焦点だ。最終決着までなお波乱含みだ。

(龍元秀明、杉原淳一)

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