ハワイアン、日航と協業効果大 共同運航売上25倍に

2019/5/30 20:14
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米航空大手のハワイアン航空は30日、2018年に開始した日本航空(JAL)との共同運航(コードシェア)による売り上げが、全日本空輸との共同運航に比べ25~30倍に増加したことを明らかにした。ハワイアン航空と日航は日米当局の承認を受け次第共同事業にも乗り出す方針で、さらに協業関係を深める。

会見するハワイアン航空のテオ・パナジオトゥリアス上級副社長(30日、東京都千代田区)

同日、東京都内で開いた日本事業に関する記者説明会で明らかにした。ハワイアン航空は全日空と提携していたが、18年に提携先を日航に切り替えていた。

会見したハワイアン航空のテオ・パナジオトゥリアス上級副社長は「私たちとJALは補完的な関係にあり、親密な関係で仕事ができることが結果につながっている」と理由を話した。

かつて提携していた全日空はハワイアン航空だけでなく、米ユナイテッド航空とも協力関係にあり「ANAとのパートナーシップは利害関係の衝突があった」(パナジオトゥリアス上級副社長)。日航との間にはこうした要素がないことが協業による収益アップにつながったという。

ハワイアン航空と日航は共同運航に加えて両社で路線の戦略を練ったり、運航ダイヤや運賃を調整したりする共同事業にも乗り出す方針。現在、日本と米国の当局へ独占禁止法適用除外(ATI)を申請しており20年2月にも共同事業を開始する計画も明らかにした。

ハワイアン航空は20年に予定されている羽田空港国際線発着枠の拡大でも1枠を確保できる見通し。ただ、羽田の発着枠が獲得できた場合も現在運航している成田―ホノルル路線については「一切変更しない」(パナジオトゥリアス上級副社長)と成田から羽田へと路線をシフトする考えがないことを強調した。

(井沢真志)

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