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ファーウェイ製品「韓国政府は排除の方向」韓国大教授ら討論

第25回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で30日、「深まる米中の対立とアジア」をテーマに日米中韓の外交専門家がパネル討論に臨んだ。中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国の事実上の制裁について、韓国の朴明林・延世大学教授は「韓国政府は(米国に追随し)排除の方向に向かっている」との見方を示した。

「アジアの未来」で討論する(左から)朴明林・延世大学教授、賈慶国・北京大学国際関係学院教授、ダニエル・トワイニング・共和党国際研究所所長、田中明彦・政策研究大学院大学学長(30日、東京都千代田区)

米中関係の現状について中国の賈慶国・北京大学国際関係学院教授はトランプ米政権がファーウェイに対する米ハイテク製品の実質的な禁輸措置に踏み切ったことに触れ「中国の技術的進歩を抑制しようとしている」と批判した。

一方、米国のダニエル・トワイニング共和党国際研究所所長は「中国では共産党、政府、社会の間に切れ目がない。中国はテクノロジーを通じて自国の専制的なやり方を海外に広めてしまう」と述べた。国家の後押しを受ける中国ハイテク産業の異質さを強調し、制裁を正当化した。

田中明彦・政策研究大学院大学学長は米中対立の原因について「貿易の問題から始まったが、技術の競争、政治体制の問題、安全保障に結びついている」と指摘した。中国の監視技術の急速な発達によって米国は「サイバー空間の覇権を奪われ、自由主義が衰退すると危惧している」との見方を示した。

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日本経済新聞社は2019年5月30、31の両日、「新たな秩序の模索~混沌を越えて」をテーマに国際交流会議「アジアの未来」を都内で開催しました。

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