JDIに官民ファンドが追加支援 台中連合の出資確認

2019/5/30 18:20
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経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は30日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から追加の金融支援を受けると発表した。JDIが保有する関連会社株をINCJに譲渡し、借入金などと相殺してもらう。米アップルも借入金の返済の一部繰り延べに応じる。台中3社連合は前向きな姿勢に転じたが再建がうまく進むかはまだ不透明だ。

JDIは4月12日に台湾の電子部品メーカーなど台中3社連合から最大800億円の金融支援を受けると発表した。しかしその後、世界的にスマートフォン(スマホ)販売台数が減少し、JDIのスマホパネル事業も悪化した。

これを受けて台中3社の機関決定がいずれも遅れ、最終的な支援の日程の見通しが立たず、先行きが危ぶまれていた。JDIは関係先と協議を重ね、再建の枠組みの維持にこぎつけた。

JDIが持つ関連会社のJOLED(ジェイオーレッド)株を全てINCJに譲渡し、INCJからの借入金など447億円と相殺してもらう。またJDIはアップルにとってスマホ液晶パネルの最大の供給元であることから、アップルも再建支援に協力する。

2社がJDIの資金繰り支援に動くのを受け台中3社連合は6月14日までに支援を機関決定にはかるとJDIに伝えた。JDIは7月以降に臨時株主総会を開き、支援の受け入れや新たな経営体制を正式に決めた上で、年末までに資金の払い込みなどを終える予定だ。

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