埼玉県、受動喫煙防止で認証 施設と区域に

2019/5/30 19:00
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埼玉県は6月1日、受動喫煙の防止対策に積極的に取り組む施設などを認証する制度を設ける。飲食店のほか、9月のラグビーワールドカップ(W杯)や2020年の東京五輪に向けて、会場周辺地域を中心に建物や路上を含むエリア全体での対策も推進する。

新制度では施設と区域の2種類の認証を設ける。施設認証は飲食店やオフィス、商業施設などが対象。敷地内と屋内での全面禁煙などを要件とする。認証した施設にはステッカーなどを交付し、県のホームページに掲載する。

20年の東京五輪までに3000施設、将来は1万施設の認証を目指す。健康増進法の改正で、20年4月から施設内でも原則屋内禁煙が義務付けられる。県は法律上義務の対象にはならない小さな規模の飲食店などでも認証取得を推進する。

区域認証は自治体からの申請を受けて、認証する。(1)飲食店の3分の2以上が屋内禁煙(2)区域内の9割以上の施設で禁煙か喫煙であることを明確に表示する(3)区域内で分煙を徹底――といった要件を満たす必要がある。まずは五輪会場などの周辺地域で区域認証の取得を呼びかけ、観光地や商店街など県内全体で認証区域を増やす。

東京都や千葉市では従業員を雇う飲食店は原則、屋内禁煙にする条例が成立した。上田清司知事は認証制度の手法を選ぶ理由について「条例で義務化させるよりも、それぞれが納得しながら運動にしていく方が望ましい」と説明する。

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