日本郵便、ヤマト系宅配便ロッカー共同利用 大手3社が相乗り

2019/5/30 17:10
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日本郵便は30日、ヤマト運輸と佐川急便などが共同利用している宅配便の受け取りロッカーで6月から「ゆうパック」を受け取れるようにすると発表した。これまで独自に宅配便ロッカーを整備してきたが、受取場所を増やすことで消費者の利便性を高める。運転手らの負担となっている再配達を減らすため大手3社が足並みをそろえる。

プドーステーションは駅やスーパーなど全国に約4000台ある

日本郵便が利用を始めるのは「PUDO(プドー)ステーション」。ヤマトとフランスの郵便機器製造大手ネオポストが出資する合弁会社のパックシティジャパン(東京・千代田)が2016年から設置を進めてきた。駅周辺など全国に約4000台ある。このうち関東地方にある315台で、6月3日からゆうパックを受け取れるようにする。

ヤマトは業界全体の課題となっている再配達を減らそうと、宅配便ロッカーの共同利用を呼びかけてきた。利用料を払えば他の宅配事業者も利用できる仕様とし、佐川急便のほか、17年9月にはDHLジャパン(東京・品川)も加わった。

日本郵便は自前で宅配便の受け取りロッカー「はこぽす」の設置を進めてきた。20年までに1000台に広げる計画だったが、336台にとどまる。プドーを共同利用すれば、設置コストを抑えながら利便性を高められる。

ただ、宅配便ロッカーの利用は進んでいない。内閣府が17年にまとめた調査では、再配達の荷物を宅配便ロッカーで受け取った人は1%未満にとどまる。宅配便を自宅で受け取りたいというニーズは根強く、認知度向上が大きな課題になる。

宅配便の再配達は全体の2割近くを占める。国土交通省はトラック運転手9万人分の労働力が使われていると試算する。政府は大手3社の再配達率を20年に13%まで引き下げる目標を掲げるが、15%前後で停滞している。

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