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アフリカ貿易圏協定が発効 巨大市場、関税撤廃へ

【ナイロビ=共同】アフリカ連合(AU)の加盟国が参加するアフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)協定が30日、発効した。9割の輸出入品の関税や非関税障壁の撤廃を掲げ、アフリカ域内の貿易活性化を目指す。

AUにはアフリカの54カ国と西サハラが加盟している。AUなどによると、既に52カ国が協定に合意し、うち22カ国が議会の批准を経て寄託。全加盟国が協定に加わった場合、人口約12億人を抱え域内総生産約2兆5千億ドル(約273兆円)の巨大市場が誕生する。

一方、アフリカの経済大国ナイジェリアは、安価な製品が流入し製造業が打撃を受けるとの懸念から協定に合意していない。アフリカの一部地域では国境付近の治安が悪く道路も十分に整備されておらず、貿易がすぐに拡大するかは不透明だ。

AUによると、域内の関税率は平均6.1%で円滑な貿易を阻害。欧米や中国との取引が大半を占め、アフリカ域内間の貿易は全体の約16%にとどまる。欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)に比べ、低さが際立っている。

協定により、2022年までに域内の貿易額を52%増やす計画だ。将来的には、人の移動の自由化も目標としている。

南部アフリカ開発共同体(SADC)など3地域機構がそれぞれ経済統合に取り組み、より広域の自由貿易圏創設で15年に合意していた。

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