2019年7月16日(火)

埼玉県営住宅で移動販売試行 遠出が難しい人を支援

南関東・静岡
2019/5/30 18:00
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日本経済新聞 電子版
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埼玉県と県住宅供給公社は、県が管理する団地での移動販売の試行を始めた。これまで明確でなかった県営住宅の敷地内での企業の営利活動についての条件を整理すると同時に、需要を見極めるのが狙い。県内は急速に高齢化が進んでおり、店舗に足を運ぶのが困難な高齢者が増えるとみられる。試行で事業者が参入しやすい環境を整え、本格導入を目指す。

県が管理する集合住宅「浦和領家立野住宅」(さいたま市)では4月から、食品ス…

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