クラウドの統合セキュリティー管理サービス、日本上陸

2019/5/30 14:00
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日経クロステック

米ネットスコープの日本法人であるネットスコープジャパンは2019年5月29日、企業がクラウドサービスやウェブサイトを使う際の新しいセキュリティー対策サービスの提供を開始したと発表した。ネットスコープは複数のクラウドサービスで一貫したセキュリティポリシーを保つ「CASB(クラウド・アクセス・セキュリティー・ブローカー)」製品を手掛ける。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と販売代理店契約を結び、日本市場に本格参入する。

米ネットスコープのクリシュナ ナラヤナスワミ創設者兼チーフ・サイエンティスト

米ネットスコープのクリシュナ ナラヤナスワミ創設者兼チーフ・サイエンティスト

多様なクラウドサービスが登場し、ネットワーク環境が複雑になっている。こうした現状に対し、米ネットスコープを創業したクリシュナ・ナラヤナスワミ・チーフ・サイエンティストは「端末側のみでセキュリティーを担保するのは不可能」とした。今回投入する新サービス「ONE Cloud セキュリティプラットフォーム」について、ネットスコープジャパンの大黒甚一郎ジャパン・カントリー・マネージャーは「CASBの先を行くサービス」と表現した。

新サービスは3つの製品から成る。「Office 365」や「BOX」といったソフトウエア・アズ・ア・サービス(SaaS)の利用状況を可視化したり制御したりする「Netskope for SaaS」、「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」や「Microsoft Azure」といったインフラストラクチャー・アズ・ア・サービス(IaaS)の運用を管理する「Netskope for IaaS」、ウェブサイトのフィルタリング機能などを備えた「Netskope for Web」である。

Netskope for SaaSは2万8000種類以上のクラウドアプリに対応し、「企業のネット環境に合わせて柔軟なセキュリティー対策をできるようにした」(大黒ジャパン・カントリー・マネージャー)という。ネットスコープは「最後の独立系CASBベンダー」(同)であり、顧客の要望に迅速に対応できる点も強みという。

日本のクラウドと関連セキュリティーの市場を「5年前の米国に似ている」と話す大黒ジャパン・カントリー・マネージャーは「今後2~3年で市場が急速に拡大する」とみる。CTCが加わったことでネットスコープジャパンの販売代理店は東京エレクトロンデバイスや京セラコミュニケーションシステムなど計7社となり、「パートナー体制は一旦整った」とした。今後は本格的に事業を展開し、国内の導入実績を現在の約50社から今後3年で10倍の500社以上に増やす目標を掲げた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 増田圭祐)

[日経 xTECH 2019年5月29日掲載]

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