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政府、韓国水産物の検疫強化 日本産禁輸に対抗か

(更新)

政府は30日、韓国産の水産物を輸入する際の検疫を強化すると発表した。6月1日から、ヒラメなど5品目について、全輸入量のうち検査する割合を2倍に引き上げる。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島など8県の水産物に禁輸措置を取っている韓国への事実上の対抗措置とみられる。

検査を強化するのはヒラメと、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニの5品目。

ヒラメは検査の割合を現在の20%から40%に引き上げる。嘔吐(おうと)や下痢を引き起こす「クドア」という寄生虫などの検査を実施する。

厚生労働省によると、韓国産の養殖ヒラメが原因とみられる食中毒が相次ぎ、11年にクドアを検出したため韓国側に衛生管理の強化を求めてきたが明確な回答がないという。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「食中毒が増加する夏場を控え、国民の健康を守る観点から行う」と述べた。

ほかの4品目については、腹痛や発熱をもたらす腸炎ビブリオなどの検査の割合を現行の10%から20%に引き上げる。4品目については同時に中国や米国などからの輸入品も検査を強化する。

11年の原発事故以降、韓国が取った福島など8県の水産物の禁輸措置を巡り、日本は世界貿易機関(WTO)の法廷などで争っていた。

日本は、禁輸対象の水産物は年間1ミリシーベルト以下の被曝(ひばく)量という国際的な数値基準を満たしており、韓国の措置が不当と訴えた。一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は18年2月、日本の主張を認めたが、二審制の最終審である上級委員会は数値基準以外の分析が足りないとして今年4月、一審の判断を取り消し、禁輸措置を認める判断を下していた。

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