2019年8月24日(土)

関西広域連合、政府機関など連携組織発足

2019/5/29 19:52
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関西広域連合、関西経済界、関西への機能移転を進める政府機関が連携し、地方創生につながる施策の展開に取り組む横断組織が29日に発足、第1回会合を大阪市内で開いた。2021年度中に京都府への全面移転を計画する文化庁などが取り組みを報告した。年4回のペースで会合を持ち、それぞれの取り組みや成果を情報共有する。

「政府機関等との地方創生推進会議」と名付けた。大阪府、京都府、和歌山県、徳島県など関西広域連合の構成自治体、関西経済連合会、関西経済同友会、文化庁地域文化創生本部、消費者庁消費者行政新未来創造オフィス、総務省統計局統計データ利活用センターの担当者で構成する。

文化庁は組織改編や新たな領域への展開など、徳島県にオフィスを開設した消費者庁は高齢者を対象にした見守りネットワークの構築などをそれぞれ報告した。

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