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日銀、ETF残高3割増 18年度 緩和縮小に備え引当金増

日銀が29日発表した2018年度決算によると、日銀が保有している上場投資信託(ETF)の19年3月末時点の残高は24兆7848億円で前年度末から31%増えた。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続けたためで、約37兆3千億円の国内ETF市場規模の7割近くを占めた。

昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられ、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。平均取得価格が上昇したため、保有するETFの評価益は3兆9124億円と前年度末と比べて1兆2336億円減った。

企業の最終利益に相当する剰余金(税引き後)は前年度比23%減の5869億円だった。減益は2年ぶり。将来、大規模な金融緩和を縮小する際の財務の悪化に備えた引当金を大幅に積み増したことが主因だ。物価の上昇率が鈍く、現在の大規模な緩和が長期化するのを見据えた措置。

これまで保有する国債の利息収入の5割をメドに引当金を積んできたが、18年度決算は95%に増やした。この結果、引当金は83%増の8154億円に膨らんだ。日銀は15年度決算から緩和の「出口」に備えた引当金を積んでいる。金融機関が日銀に預けている当座預金への利払い負担が膨らむためだ。

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