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都留信組、元支店長が約2億円着服

都留信用組合(山梨県富士吉田市)は29日、元支店長の男性職員(52)=総務部付に異動=が顧客の預金など約2億円を着服していたと発表した。4月4日に顧客からの定期預金の解約申し出があり発覚した。同信組は元支店長を懲戒解雇し、刑事告訴する方針という。被害者には信組が全額弁済するとしている。

職員による着服が発覚し陳謝する都留信用組合の細田幸次理事長(中)ら(29日、甲府市内)

同信組によると、元支店長は2004年3月から19年4月にかけ、顧客の定期預金や定期積み金を無断解約したほか、顧客から預かった積立金や国債の購入資金を私的に流用し着服したという。被害総額は確認できただけで1億9500万円で、顧客15人から計46回着服を繰り返していたという。

同信組の調査に対し、元支店長は「遊興費や株の信用取引に使った」と話しているという。細田幸次理事長は「手口が巧妙でチェック機能が働かなかった。責任を痛感している。信頼回復に向け先頭に立って取り組む」と話し、役員に対する減給などの処分を検討することも明らかにした。

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