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ラオス、ダム決壊事故「不可抗力とは見なせない」 独立専門家委

【バンコク=岸本まりみ】ラオス南部で2018年7月に発生した建設中のダムの決壊事故で、国際大ダム会議(ICOLD)の代表者らで構成する独立専門家委員会は「不可抗力と見なすことはできない」と結論づけたと明らかにした。29日、ラオスの地元紙が報じた。「降り続いた大雨が原因」としていたSK建設など韓国企業側の主張を退けた。

ラオスの国営通信によると、専門家委は「決壊前の数日の雨量がかなり多かったとしても貯水量は上限を下回っていた」と報告した。根本的な原因は水漏れによる基礎の浸食と軟化だとして、不可抗力とは見なせないとした。

韓国メディアによると、SK建設は「科学的な根拠を欠いた調査結果で同意できない」と反論した。「漏水がダム崩壊の原因ならば、事故前にダムの下部で大量の土砂流出が目撃されるはずだが、そうした事実は無い」と主張した。

決壊したラオス南東部のアッタプー県のセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。少なくとも住民ら40人以上が死亡、7000人以上が避難したとされる。

ラオス政府は事故直後、スイスやモロッコ、カナダからICOLDの有識者を招き、原因究明を急いでいた。専門家委は3度にわたる現地視察などを通じ、結論をまとめた。

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