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ベビー用品2社、排除措置命令へ 価格拘束で公取委

ベビーカーなどを値下げ販売しないよう小売店に求めたとして、公正取引委員会がベビー用品メーカー大手のコンビ(東京・台東)とアップリカ・チルドレンズプロダクツ(大阪市)に独占禁止法違反(再販売価格の拘束)で再発防止を求める排除措置を命じる方針を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。

公取委は既に処分案を通知した。会社側の意見を聴いた上で正式な処分を決める。

関係者によると、2社は数年前から、ベビーカー、チャイルドシートなどについて、設定した小売価格を下回って販売しないように小売店に求めていた。

値下げしないことに同意した小売店だけに製品を卸したり、割引が見つかった場合は取引停止をほのめかしたりするなどの措置もあったという。

コンビは同日、「処分案を精査し、適法に処理していきたい」とコメントした。アップリカは「正式な命令書が届いていない段階ではコメントできない」としている。

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