氷河期世代を重点支援　厚労省、2040年見据え社会保障改革案

厚生労働省は29日、少子高齢化がピークになる2040年を見据えた社会保障や働き方の改革案をまとめた。バブル崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、引きこもったりしている「就職氷河期世代」の集中支援に重点を置いた。地域単位で手厚い支援策を講じることで正社員への就職を後押しする。

氷河期世代は現在35～45歳。90万人以上が今もフリーターもしくは働いていない状態だ。重点支援には、雇用を安定させることで高齢になって生活困窮に陥るのを防ぎ、将来的な社会保障費の膨張を抑える狙いがある。

厚労省の改革案では自治体や労働局、経済団体などが連携し、都道府県ごとに核となる支援機関を設置し、正社員に就職できるよう後押しする。人手不足が深刻な運輸・建設業などを中心に、短期間で職業訓練したり資格を取得したりできる仕組みで就業まで一括支援する事業も始める。

長期にわたって働いていない人や引きこもりの人に対しても、専用の支援拠点を増やすなどして社会参加を促す。

改革案には40年までに健康寿命を男女ともに75歳以上にする目標も盛り込んだ。16年時点の健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳で、3歳以上延ばす計画。自治体や健保組合に働きかけ、一人ひとりの生活習慣病予防などの健康維持の取り組みを後押しする。健診データの活用なども検討する。