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レオパレス「創業者に落ち度」 施工不良で最終報告

レオパレス21は29日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の最終報告書を公表した。焦点だった現経営陣の関与や意図的な不正の有無は認定しなかったが「(創業者である)深山祐助氏らの落ち度が主たる要因」と指摘した。創業一族である深山英世社長、忠広副社長を含む7人の常勤取締役の退任も発表。経営陣の刷新で問題収束を急ぐ。

レオパレス21の施工不良問題の調査結果を発表する外部調査委員会の伊藤委員長(中)ら(29日、東京都中野区)

レオパレスを巡っては昨春、屋根裏に「界壁」という部材を設置していなかった施工不良問題が表面化。今年2月に弁護士で構成する調査委が原因などを調べていた。

3月に公表した中間報告書では、現経営陣らは問題が表面化する前から「認識していたのではないかとの疑いがある」(中間報告書)としていた。これについて最終報告書では「早期発見・対応が可能であったにもかかわらず『事なかれ意識』が故に、リスク感知能力が足りず、問題を矮小(わいしょう)化、対応を怠った」と認定。業績拡大を優先するあまりに、界壁の施工について自治体に虚偽申請し、必要な許可を「だまし取った」とした。レオパレスでは法令順守の姿勢が軽視されていたと断じた。

創業者の深山祐助氏への聞き取り調査も実施。祐助氏は「知らなかった。問題ないものと思っていた」などと述べたという。祐助氏が「法令に違反して界壁を施工しなくてよいという指示・命令した事実までは認められない」としたが、法令を順守する体制の構築や人員の確保などを怠ったと指摘した。

レオパレスは同日、今回の問題の責任をとって7人の常勤取締役が一斉に退任する人事も発表した。30日付で新社長となる宮尾文也取締役を除き、すべての常勤取締役が退任する。現在は3人の社外取締役を5人に増やす一方で、社内取締役は7人から5人に減らす。社外取締役を増員して、経営の透明性を高める。

この問題は昨春に表面化した。レオパレスはすべての物件で不備の有無を調べたうえで、改修工事を進めている。4月末時点で調査を終えた物件は半数にとどまる。

調査した物件の7割にあたる約1万5600棟で不備が見つかっているが、このうち改修工事が完了した物件は800棟にとどまる。このほかに1万棟以上の物件で改修工事に着手できていない。レオパレスが目指す今夏までの改修工事の完了のめどは立っていない。

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